1月にスタートした「NISA（少額投資非課税制度）」。
菅義偉官房長官は7月24日の記者会見で、
対象者の拡充や限度額の引き上げなどの促進策を検討していることを
明らかにした。対象者拡充の中には、「子ども版NISA」の導入も含まれていることも示唆している。
NISAは、年間の元本が100万円以下であれば、
株式の配当や売却益が非課税になる制度だ。
「子ども版」については、
大人が自分の子や孫の名義で投資をすることができ、
「子や孫のために資産を残したい」と考える親世代、
祖父母世代の投資を促すことを目的にしている。
小学生でも株をやる時代なのに、見解は
