■「情報開示」「取引量」カギ

　東京証券取引所の株取引時間の拡大を検討する研究会は２２日に第６回会合を開き、取りまとめ作業を加
速させる。来月にも出される報告書を踏まえて東証と、親会社の日本取引所グループが最終的に判断する。
カギを握るのは、（１）企業の情報開示を踏まえた取引がされるか（２）一定の取引量が見込めるか－という観
点。研究会は夜間取引など３案を軸に検討しているが、いずれの案も一長一短だ。（高橋寛次）

　東証の現在の取引時間は、午前９～１１時半と午後０時半～３時。研究会では主に、（１）午後４時までの延
長（２）夕方取引（午後３時半～５時）（３）夜間取引（午後９～１１時）－の３案を検討している。

　現状、上場企業の多くが決算などの重要情報を開示するのは取引終了後で、投資家が東証でこれを踏まえ
た取引ができるのは翌日。「午後３時以降に発生した情報を受けて速やかに取引する機会を提供する責務が
ある」（日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者）という問題意識が時間拡大検討の背景にある。

　研究会の先月の会合で、ある資料が提示された。時間が拡大された場合に見込まれる決算短信の開示時
刻について、東証などが上場１７０社から回答を得た調査結果だ。これによると、４時までの延長では、取引中
に発表する企業は３時までとほぼ同じ約３割にとどまった。一方、夕方取引に関しては、７割の企業が取引時
間中に開示すると答えた。夜間なら、ほぼ全ての開示を踏まえた取引ができる見込みだ。

　ただ、もう一つの焦点である「取引量」をみると、３案の優位性は逆転する可能性がある。取引量を左右する
のは、大量に売買する機関投資家の動向だが、研究会では「（東証よりも取引時間が遅い）シンガポールや香
港の投資者は、現状でも日本の取引時間内に売買しており、（東証で夕方取引を実施しても）もっと売買する
かは分からない」との意見が出た。

　また、証券会社のＰＴＳ（私設取引システム）の夜間の売買代金は現在、１日当たり１０億～１５億円で、東証
の売買代金の１千分の１にすぎない。東証で夜間取引を実施した場合の売買代金について、研究会のある委
員は「１千億～１５００億円程度」と予測したが、他の委員は「１００億～１５０億円程度」と反論したように、試算
は困難だ。

　一方で、大和総研の保志泰金融調査部長は、香港取引所で２０１２年の昼休み短縮後、逆に取引量が減っ
たと指摘し、「時間拡大によって密度の薄い市場になる可能性がある」と、拡大の必要性そのものについて疑
問を呈す。東証は決め手のないまま、難しい判断を迫られそうだ。

夜間取引、休日取引をすることにより、
市場は活性化するのではないかと思う。
ただＰＴＳは値が飛びすぎて糞すぎる。
この結果次第で、園田ナイターを破壊できるものと考えている。

＜主なカジノ関連銘柄＞
　ＡＬＳＯＫ <2331>
　フィールズ <2767>
　平和 <6412>
　ＳＡＮＫＹＯ <6417>
　日金銭 <6418>
　マースエンジ <6419>
　ユニバーサル <6425>
　オーイズミ <6428>
　ダイコク電 <6430>
　グローリー <6457>
　セガサミーＨＤ <6460>
　バンナムＨＤ <7832>
　セコム <9735>
　コナミ <9766>